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前向きな見解示されず

2018年3月2日

3月1~2日、持株グループ本部闘争委員会は、対置する各社との団体交渉を再開した。

各社そろって「人財への投資」に対して具体的な見解を示さない中、ワーク・ライフ・バランスの推進については、持株会社から「健康維持・管理のさらなる徹底に向けた取り組みを引き続き検討・論議していく」との見解を引き出した。今後、他のグループ会社に対しても同様の見解を求めていくとともに、要求各項に対す前向きな見解を引き出すべく交渉を強化する。

交渉内容については、各社版の持株グループ本部News(春闘特集号Vol.5)を発行しています。持株グループ本部執行委員会は、各分会・部会と連携し、引き続き要求実現に向けて、団体交渉を強化していきます。

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