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「経済の自律的成長」認識合うも慎重な姿勢崩さず

2019年2月22日

 持株グループ本部は、2月21~22日、持株会社をはじめとする各社と団体交渉を行ない、2月14~15日に提出した「要求書」に対する会社側の基本認識を質した。

 会社側は総じて、「『経済の自律的成長』『社会の持続性』を実現するために、賃金改善の必要性については会社としても認識している。しかし、NTTグループとして過去5年間、実施してきた賃金改善および、その時々の経営環境・業績等を見極めた上で、その必要性を判断する必要があり、慎重に検討していく」と述べ、「NTTグループ中期経営戦略の具体化に向けては、急変する市場や新たな事業構造等に柔軟に対応する観点から、スピーディーに対処していく考えである。そのため、社員のモチベーション向上が不可欠であることは認識しているが、次年度以降の事業は、決して楽観視できるものではない。今次春闘要求に対しては、限られた時間ではあるが、引き続き論議していく」と述べた。

 交渉内容については、各社版の持株グループ本部News(春闘特集号Vol.2)を発行しています。持株グループ本部執行委員会は、各分会・部会と連携し、引き続き要求実現に向けて、団体交渉を強化していきます。

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