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具体的見解を早急に示せ

2019年3月4日

『要求書』提出から2週間経過

持株グループ本部は、2月28日~3月1日、組合要求に対する前向きな会社検討内容を引き出すべく、対置する各社との団体交渉を再開した。

 会社側は、各社は総じて、「『経済の自律的成長』の実現に向けた賃金改善の必要性や社員の頑張りについては認識しているが、月例賃金改善が財務に与えるインパクトは大きい。トータル的かつ慎重な検討が必要である。」との見解を述べるにとどまった。

 

 組合側は、「NTTグループ中期経営戦略に基づく取り組みを具体化し、新たな取り組みにチャレンジしていくためには、組合員のより一層のモチベーション向上が不可欠である。『人財への投資』を強く求める」と述べ、団体交渉を終了した。

 持株グループ本部闘争委員会は、引き続き、組合要求に対する前向きな会社検討内容を引き出すべく交渉を徹底・強化していきます。

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